全国の消費生活センターなどにも、毎年数万件以上の債務整理相談が持ちかけられていると言います。

しかしこれに伴って、「債務整理をしませんか」「過払い金返還請求をすればお金が戻ってきますから、うちに任せませんか」などと電話でしつこく勧誘してくるケースも増加しています。こういった業者（あるいは個人）は電話で勧誘を行い、着手金を請求したあとに逃げてしまうといった悪質な手を使うことが多く、社会的なトラブルとなっています。

■個人情報の漏れ
このようなトラブルが起こる背景には、個人名や電話番号、住所、債務の状況などといった個人情報が漏れてしまっているという大問題が存在します。

相手もプロなので、電話をかけてくるときは「○○弁護士事務所の△△です」「■■ボランティア団体の●●です」などといかにも信頼のできそうな名称を出してくることが多いものです。借金に困っている状況でこういった電話がかかってくると「助け舟」だと思ってつい引っかかってしまうものです。人間の心理状態をよく把握した上でのトリックだと言っていいと思います。

実際に債務整理の手続きをする前に「着手金がいくらいくら必要だから○○口座に振り込んでください」などと言ってきても、絶対に信用しないようにすることが大切です。

■トラブルを避けるための注意点
本当に債務整理をしたいと考えているのなら、きちんと事務所を構えている弁護士等に、顔を見ながら相談をするのがいちばんです。

勧誘の電話が何度もしつこくかかってきて閉口しているようであれば、消費者生活を保護する目的で活動している団体などに情報提供などを要請するのもいいアイディアです。こういった団体では被害の拡大防止と未然防止のためにさまざまな便宜を図ってくれます。これと同時に、一体どこから自分の個人情報が漏れたのかもできれば調査したいものです。

弁護士や類似の団体などが特定の個人に債務整理を呼びかけるために電話で勧誘する行為は禁止されていますので、はっきりと断る勇気を持つことも重要です。また、ネットで債務整理の相談をするときなども気軽に住所や電話番号を漏らさないようにしたいものです。